2018年8月19日(日)

神奈川県内、景気判断維持 財務事務所

南関東・静岡
2018/8/7 22:00
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 横浜財務事務所は7日、神奈川県内の7月の経済情勢を発表した。総括判断は「回復しつつある」として、前回4月の判断を据え置いた。据え置きは4四半期連続。伊藤美月所長は今後の景気見通しについて「企業の生産活動や雇用情勢が改善しており、基本的には回復が期待できる」とした上で「米国の通商政策を巡る動向には注視が必要だ」と話した。

 個人消費は「緩やかに持ち直している」との判断を維持した。百貨店で化粧品や高級腕時計の販売が堅調だ。共働き世帯や単身世帯の増加を背景に、コンビニエンスストアやスーパーなどで総菜の販売も伸びている。

 生産活動は「緩やかに持ち直している」との判断を据え置いた。雇用情勢も「改善している」との表現を維持した。

 設備投資は「30年度は増加見通しとなっている」と、前回の「29年度は減少見込みとなっている」から上方修正した。製造業の伸びが大きい。

 企業の景況感は「『下降』超に転じる」と、前回の「『上昇』超幅が拡大」から下方修正した。年度末にかけて受注がピークを迎える企業が多く、「毎年この時期は反動で弱めの結果となる傾向がある」(同事務所)という。

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