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金融庁の地銀検査、不正防止に照準 20行以上を対象に

金融庁

金融庁は不正防止の態勢が整っているかどうかに照準を定めた地方銀行の検査を強化する。スルガ銀行や東日本銀行といった相次ぐ不祥事を踏まえ、不正を早期に発見し是正する内部監査の態勢が機能しているかを重点的に点検する。予告なしの検査も実施する。2018事務年度(18年7~19年6月)は20行以上を対象にする見通しだ。

すでに立ち入り検査を始めたもようだ。金融庁は17事務年度に21の地銀に立ち入り検査を実施。その結果、内部監査が事務的な手続きの検証にとどまり、経営をけん制する役割を果たしていない事例が多数見つかった。

特定の金融商品の販売が極端に伸びていたり、他の店舗と比べて突出した業績をあげたりしている営業店の情報などを事前に収集。長期間にわたって立ち入り検査していない地銀も含め、内部監査が機能する態勢になっているか点検する。

本来は内部監査部門がけん制機能を発揮し、不正の防止や早期発見につなげる役割が求められている。メガバンクでは有力な人材を監査部門に起用する例も出てきたが、「上がりポスト」のような位置づけの地銀も少なくないという。

金融庁は検査要員の限界もあり「すべての地銀をローラー式に検査するのは非現実的だ」(幹部)とみている。不適切な融資を繰り返していた東日本銀行のように、外部から金融庁に直接、情報提供があって検査に入る例もあるが、まずは内部監査による自浄作用の発揮が不正防止には不可欠とみている。

立ち入り検査する営業店を事前に知らせない無予告検査も実施し、適度な緊張感をもたせる効果も高める。内部監査にとどまらず、信用リスクの観点から資産査定の手法も点検する。かつて「重箱の隅をつつく」といわれた検査に逆戻りするのではなく、中小企業向けや不動産関連など注力する分野でどのように信用リスクを管理しているか点検する。

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