2018年9月26日(水)

オリンパスに34億円賠償命令 中国のコンサル訴訟判決

ヘルスケア
2018/8/7 16:29
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 オリンパスは7日、中国法人が現地コンサルティング会社から契約内容を巡って起こされていた訴訟で、中国・深圳市の中級人民法院から損害賠償として約3077万ドル(34億円)の支払いを命じる判決を受けたと発表した。

決算内容を説明するオリンパスの竹内副社長(7日、東証)

 訴訟では、コンサル会社は業務の対価として約46億円の損害賠償を求めていた。オリンパスが貸与していた従業員寮については返還するよう命じた。オリンパスは控訴する方針。中国は二審制を採用しており中級人民法院は地裁に当たる。

 オリンパスは同日、2019年3月期の連結業績を下方修正すると発表した。今回の賠償など中国での訴訟費用のほか、11年に発覚した不正会計を受けて信託銀行6行から提起された損害賠償請求訴訟の費用を計上。営業利益を約3割低い580億円に、純利益を400億円に見直した。

 オリンパスの中国法人は14年、カメラを製造する子会社の税務処理を巡って深圳の税関当局との間で発生したトラブルを解決するため、コンサル会社の安平泰と契約。税務問題の解決を受けて約4億円の業務委託料を支払ったほか、同社に従業員寮2棟を貸与した。安平泰はその後、従業員寮2棟を譲渡する覚書を13年に結んでいたと主張して、16年に提訴した。

 安平泰とのコンサル契約を巡っては15年に贈賄疑惑が浮上し、社外取締役や外部弁護士による社内調査を実施。16年に「贈賄の疑いを完全には払拭できないが、日米中の法令に違反する行為は認められなかった」とする調査報告書を発表した。

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