政投銀・渡辺社長「ROE4～5%に」　投資業務に注力

日本政策投資銀行の渡辺一社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、2020年代早々に自己資本利益率（ROE）を現状の約3%から4～5%程度へ引き上げたいと語った。「利益に占める投資業務の比率も前期の約40%から50%以上にしていきたい」とした。

政府は22年度までに政投銀の株式をすべて売却する完全民営化の方針を掲げていたが、15年5月に成立した改正法で売却の時期が先送りされた。渡辺社長は「組織として完全民営化に向けて努力するのは当然の使命」と指摘。「（完全民営化しても）株式を持ってもらえるように事業ポートフォリオのあり方を考えていく」と話した。

柱のひとつが投資業務だ。前身の旧日本開発銀行はエネルギーや交通・運輸など多額の資金が必要な事業への融資を手がけてきたが、近年では大型案件が減少。資金需要が落ち込んでおり、投資ファンドなどを通じたリスクマネーの供給で収益力を高めていく。

渡辺氏は2代連続の生え抜きとして、6月末に政投銀の社長に就いた。