2018年11月19日(月)

文化庁京都移転 府知事「費用分担は適切」 国と合意

2018/8/7 15:20
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文部科学省や京都府などは7日、文化庁の京都移転の詳細を決める5回目の会合を開いた。最後の焦点だった国と京都側との費用負担割合は折半とすることで正式に合意。移転の全容が固まった。京都府の西脇隆俊知事は「分担は適切なものと考えている。文化的発信力が高まり経済活性化にもつながる」とメリットを強調した。

文化庁京都移転の計画概要が固まった(左から門川大作京都市長、梶山弘志地方創生相、林芳正文科相、西脇隆俊京都府知事)

「(京都側の)移転の受け入れ準備に感謝したい」。林芳正文科相は協議会で文化庁の移転の詳細がようやく決まり安堵の表情を見せた。それもそのはず。政府が地方創生の一環で先駆的に文化庁の移転を決めてから約2年半。3代の文科相を経てようやく計画が着地した格好だ。

政府主導の省庁移転とはいえ、霞が関と京都側の温度差は大きかった。計画の着地は苦心のあとが見て取れる。

たとえば「全面移転」とされていた移転規模は文化庁側が予算対応や省庁連携の必要性を訴え7割規模に。時期も京都府は「2020年の東京五輪まで」を切望していたが「遅くとも21年度を目指す」との文言になった。

今回の移転費用は改修費が約32億円で京都側が負担。京都側は土地を文化庁に無償提供した上、年間1億円の賃料を受け取る形とすることで実質的に費用負担は折半となる。京都府や京都市は国の施設に多額の費用を投じることになり、地元への恩恵を最大限発揮する政策が求められる。

京都市の門川大作市長は「地方創生のモデルをつくる」と意気込む。山場を越えたとはいえ、文化財保護や補助金行政が中心だった文化庁が、経済活性化につながる攻めの戦略に地元と一体となってどう知恵を出すかが試される。(渡辺直樹)

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