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マハティール首相、国産車構想に「日本の協力必要」

日本に倣い「平和憲法」も

マレーシアのマハティール首相は7日、自身が掲げる国産車構想に関し「日本の協力は不可欠」と述べ、日本の自動車メーカーに協力を求める考えを示した。既に同国企業がトヨタ自動車日産自動車に書簡を送ったという。日本に倣い、マレーシアの憲法に侵略戦争を否定する平和条項を追加したいとの考えも明らかにした。

訪問先の福岡県でメディアの質問に答えた。

マハティール氏は前回の首相在任時の1983年、三菱自動車の協力で国民車メーカーのプロトン・ホールディングスを立ち上げたが、近年の生産は低迷。2018年5月の選挙で首相に返り咲くと、輸出産業としての国産車の復権に意欲を示し、新たなメーカーの立ち上げにも言及していた。

今回の九州訪問団の一部がダイハツ工業の拠点を訪れるとも明かした。ダイハツは第2国民車メーカー「プロドゥア」に出資している。

マハティール氏はこの日、日本やアジアの高校生らを前に講演し、平和の重要性を強く訴えた。その上で、日本について「自衛以外の戦争を憲法で否定している」と評価し「マレーシアも同様にしたい」と話した。マレーシアで憲法改正には国会の3分の2以上の賛成を必要としており、与党連合の現有議席では難しいとみられるが「できるだけ早期に実現したい」とコメントした。

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