2019年1月17日(木)

名目賃金6月3.6%増、伸び率は21年ぶり高水準

2018/8/7 10:53
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厚生労働省が7日発表した6月の名目賃金は前年同月を3.6%上回った。基本給などが増え、21年5カ月ぶりの伸びとなった。一方、総務省が発表した実質消費支出は5カ月連続で減った。夏物消費は好調だが、電気代などの値上がりで家計の負担感が強い。給与は増えているのに、消費は力強さを欠いている。

厚労省が発表した毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金にあたる1人あたり現金給与総額は44万8919円だった。実質ベースでみても伸び率は2.8%増と、21年5カ月ぶりの伸びだった。

内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は5月に続き1.3%増えた。2カ月続けて1.3%以上の伸びとなるのは、1997年6~7月以来。大企業だけでなく中小企業も20年ぶりの賃上げ率を記録した。とくに中小企業はベースアップ率が大企業を上回った。

賞与も賃金押し上げの要因で、7.0%増加した。企業収益の改善で支給額そのものが増えたほか、「賞与の支給を(7月から6月に)前倒しした可能性も考慮する必要がある」(厚労省)。残業代など所定外給与は3.5%増えた。

基本給を含めて給与が伸びているが、消費の勢いは鈍いままだ。

総務省が発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は26万7641円だった。物価変動の影響を加味した実質で1.2%減少し、5カ月連続で前年同月を下回った。パック旅行費が国内・外国ともに減り、教養娯楽関連が8.2%減った。葬儀関係費などの諸雑費も減少した。

一方、エアコンや電子レンジなど家具・家事用品は7.7%伸び、テレビの購入も増えた。家計の支出全体に占める割合が最も大きい食料は0.2%増えた。総務省は「消費が好転する兆しがみえている」と指摘するが、勢いはなお鈍い。

総務省が同時に発表した全世帯の消費総額を示す6月の総消費動向指数は実質で前年同月を0.7%上回った。指数は鉱工業生産指数など供給側の統計も加味し、国内総生産(GDP)における個人消費の月次動向を示す。17年3月からプラスが続くが、伸び率は0%台と低空飛行が続く。

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