司令塔なき「廃校再生」 九州から問う人口減ビジネス

2018/8/7 12:00
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日本経済新聞 電子版
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学校の閉鎖が止まらない。少子化が続く中、年間の廃校は全国で約500に上る。宿泊にイベントにと跡地活用の動きは広がるが、「人がいない場所でビジネスになるのか」――。持続的な収益モデルを確立し地域に恩恵をもたらす例はまだわずか。国の所管もあいまいで、司令塔は不在だ。こうした中、九州では廃校ビジネスを経験した企業が「サミット」を発足。全国の地域が直面する課題に一石を投じようとしている。

廃校後、息を吹…

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