2019年6月18日(火)

廃炉の課題、住民と専門家が対話 福島でフォーラム

2018/8/6 21:11
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国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)が5、6の両日に開いた「福島第一廃炉国際フォーラム」で、被災地の住民と専門家らが廃炉の課題について対話した。住民側は汚染水の扱いや将来の雇用などについて質問。外国人を含む専門家らは、将来に役立つ新技術や関連産業を生む可能性のある廃炉作業への前向きな評価を求めた。

対話は東京電力福島第1原発事故で全住民の避難を経験した福島県楢葉町で5日に実施し、約600人が参加。避難住民や地元高校の生徒ら7人が住民視点の疑問を投げかけた。高専生は廃炉の終了や工程の変化で雇用が減ると懸念。東電ホールディングス(HD)の小野明常務執行役は「廃炉で培った技術を、いろんなところで使えるようにしないといけない」と応じた。

汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡っては、経済産業省の松永明・廃炉・汚染水特別対策監が「(海洋放出のために)希釈は必要だが、安全基準を満たすのは可能」とした上で「風評などへの対策を整理しないと理解を得られない」と説明。高校生は「公聴会だけで十分か」と指摘し、より踏み込んだ合意形成の場が必要と提案した。

同フォーラムは3回目。6日に同県いわき市で、技術者を中心とした議論を実施して閉幕。次回は昨春に大部分で避難指示が解除された同県富岡町を会場とする予定だ。

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