スマホ「4年縛り」、ソフトバンクも見直しへ

ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社、ソフトバンクの宮内謙社長は6日、4年間の分割払いを条件にスマートフォン（スマホ）の代金を半分にする「4年縛り」と呼ばれる販売手法を見直す方針を明らかにした。2年後の機種変更時に同様の4年契約を結び直すという値引きの条件を撤廃する。6月に公正取引委員会から利用者の選択権を奪うと指摘されていた。

同日開いたSBGの決算記者会見で宮内社長は「いろんな思考のお客さんがおり、再加入の条件が困るという人もいた。いろんなリサーチのデータを勘案し、撤廃することに決めた」と話した。

ソフトバンクは2017年9月から「半額サポート」の名称で4年縛りプランを提供。スマホ代を4年間の分割で支払い、2年後にスマホを買い替えれば残った2年分の支払いを免除する仕組みだ。

スマホを半額で買えるメリットはあるが、「同じ4年契約のプランに再加入する」などの条件を満たす必要がある。ソフトバンクは「再加入」の条件を撤廃する。

4年縛りプランは2年ごとに高額の最新型スマホを買いたい消費者にとっては便利だが、一度契約すると他社への乗り換えは難しくなる。公取委は6月に公表した報告書で「消費者の契約変更を断念させることで選択権を事実上奪う」と指摘した。

同様の4年縛りプランを提供するKDDI（au）も、すでに内容を見直すと表明している。値引き条件のうち、「同じ4年契約のプランに再加入する」との項目を撤廃する。