2018年12月17日(月)

国側、争う姿勢 強制不妊巡る訴訟で第1回口頭弁論

2018/8/6 16:48
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旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたなどとして、東京都の70代の男性が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(手嶋あさみ裁判長)であった。国側は争う姿勢を示した。

国側は請求棄却を求めたが、具体的な主張は明らかにしなかった。原告側は同種訴訟が仙台地裁で先行していることから、東京の訴訟でも国側が主張や反論をすることは十分可能だと指摘。「国の対応はいたずらに訴訟を遅らせるものだ」と批判している。

男性はこの日の弁論で意見陳述。「手術を受けた事実を誰にも言えず、ひっそりと生活している被害者が全国にたくさんいる」とし、「一刻も早く、国に対応をとってもらう必要がある」と述べた。

訴状などによると、男性は宮城県内の児童施設に入所していた14歳のころ、何も知らされないまま不妊手術を受けさせられた。旧法による手術を「被害者に回復できない精神的・肉体的苦痛を与えた」と訴えている。

国は、仙台地裁で先行して審理が行われている訴訟で、旧法の違憲性について見解を示さないとする準備書面を提出している。

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