介護事業所の3分の2「人手不足」 財団調査

2018/8/6 16:38
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厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は6日までに、人手不足を感じている介護事業所が全体の66.6%に上るとする2017年度の調査結果を公表した。前年度比4.0ポイント増で、増加は4年連続。外国人を活用する予定の事業所は15.9%だった。

17年10月実施の「介護労働実態調査」で、8782事業所から回答があった。

介護職が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは計66.6%。理由(複数回答)は「採用が困難」が88.5%(前年度比15.4ポイント増)で、同業他社との人材獲得競争の厳しさや、他産業と比べて労働条件が良くないことを要因に挙げた事業所が多かった。

今回は、外国人労働者の活用についても初めて質問。既に働く外国人が「いる」としたのはわずか5.4%で、「活用する予定はある」が15.9%だった。このうち受け入れ方法(複数回答)は、介護が新たに対象職種となった「技能実習生」が51.9%と最も多く、「経済連携協定(EPA)」が39.5%だった。

過去1年間の職員の離職率は16.2%で0.5ポイント改善したが、近年は16~17%台で推移し、厳しい状況が続いている。〔共同〕

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