NTTドコモの販売店「ドコモショップ」の従業員の制服の納入を巡って談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で百貨店など3社に計約1千万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、対象は高島屋、伊藤忠商事、ツカモトユーエス。この3社を含め計6社に再発防止を求める排除措置命令が出される見通し。公取委は各社の意見を聞いた上で正式な処分を決める。
関係者によると、制服はレンタル業者が貸し出す仕組みで、ドコモが行った入札で、担当者が見積額をあらかじめ話し合って調整し、受注者を決めていた疑いがある。
制服を巡っては、公取委は2018年に入り、JR東日本や西日本、NTT東日本、全日本空輸への納入についても、それぞれ談合を認定。百貨店や商社に課徴金納付命令や排除措置命令を出している。
