ヤマト子会社、123事業所で不正　過大請求問題

ヤマトホールディングス（HD）の子会社「ヤマトホームコンビニエンス」（東京・中央）で法人向け引っ越し代金の過大請求があった問題で、128事業所中、全国123事業所で不正があったことが6日、分かった。同社が国土交通省に同日までに報告した。

また国交省が貨物自動車運送事業法に基づき同社本社（東京・中央）などに立ち入り検査に入る方針を固めたことも分かった。国交省は同社に対し、8月中をめどに発生原因の究明や再発防止策を報告するよう求めている。

ヤマト側は7月24日に記者会見を開き、引っ越し代金を過大請求していたことを公表。記録の残る16年5月～18年6月、取引のあった法人の約8割にあたる2640社で総額約17億円を過大請求していた。実際に運んだ荷物が見積もりより少なかったにもかかわらず、見積額をそのまま請求していたとしている。

一方、同社の元支店長の男性も記者会見し「見積もりが意図的に過大に行われていた」と指摘していた。