2018年10月19日(金)

豪雨被害の住宅再建、二重ローンが壁
「道は険しい」

西日本豪雨
関西
中国・四国
2018/8/5 19:35
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6日で発生から1カ月となる西日本豪雨。被災地では、住宅ローンを組んで購入した自宅が損壊し、補修や建て替えのため新たに借り入れが必要になる「二重ローン問題」が課題となっている。水害に備える保険に加入していない世帯も多く、被災者からは「住宅再建の道は険しい」との声が漏れる。

生活再建支援金の申請などで倉敷市役所真備支所を訪れた被災者ら(4日、岡山県倉敷市真備町地区)

住宅が被害を受けた人向けに倉敷市が用意した相談窓口には4日、約300人の被災者が列をつくった。市によると「支援制度の対象となるのか」「義援金はいつ受け取れる?」といった再建資金に関する問い合わせが多く寄せられたという。

同市真備町地区の木村英幸さん(53)は5年前に新築し、ローンが2千万円以上残る自宅が水没して全壊。改修して住み続けることもできるが、約1600万円かかるという。「さらに借金を背負うことになるのか……」とため息をついた。

水害で家屋が被災した場合、火災保険の水災補償に加入していれば一定の保険金を受け取れる。しかし内閣府の2016年の調査によると、水害による損害を補償する保険や共済に加入している人は31%にとどまる。

水災補償に入っておらず自宅1階が水没した主婦(28)も、会社員の夫の住宅ローンが2千万円以上残り、約1千万円の補修費が重くのしかかる。「ローン返済のため収入を増やさないと」と職探しを始めた。

自然災害のためローンの返済が難しくなった場合、収入などに応じて債務を減免する仕組みもある。全国銀行協会などが15年にまとめたガイドラインで、弁護士の支援を受けながら金融機関と協議できる。各自治体はこうした制度について、ホームページや説明会での周知を進めている。

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