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災害時の帰宅困難者対策 都、企業にお墨付き

東京都は4日までに、大規模災害時の帰宅困難者対策として、従業員が一斉帰宅しないで済むよう食料の備蓄などの対応や工夫をする企業の認定制度を始めると発表した。8月6日~10月31日に募集し、審査を経て12月に認定する予定。認定企業は都のホームページで紹介され、認定マークを利用できる。

認定には、従業員の3日分の飲料水・食料の備蓄や安否確認手段の周知など4項目を満たした上で、「ひと工夫を加えた積極的な取り組み」をしていることが条件。「机の下を備蓄品置き場に活用し、省スペース化を実現」といった工夫を凝らした企業を「モデル企業」とするという。

小池百合子知事は3日の定例記者会見で「大阪府北部地震でも帰宅困難者が問題となった。対策の社会的な機運を醸成したい」と述べた。

2011年3月の東日本大震災では都内で約352万人の帰宅困難者が出たとされる。13年4月施行の都帰宅困難者対策条例は、首都直下地震などの大規模災害に備え、食料などの備蓄と従業員の社内待機を民間事業者の努力義務とした。

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