タイの日系企業、景況感の見通し改善 「有望市場」はインドが初の首位

2018/8/3 22:00
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【バンコク=岸本まりみ】バンコク日本人商工会議所は3日、在タイ日系企業の景気動向指数(DI)を発表した。2018年下期(7~12月)の見通しは40で、18年上期見通しに比べて4ポイント改善。輸出の好調や自動車産業の持ち直しを受け、すべての業種でDIが上向いた。また今後の有望輸出先を問う質問ではインドがベトナムを抜き、初めて首位に立った。

DIは業況が前期と比べて「上向く」と答えた企業と「悪化する」と答えた企業の割合の差。調査は5月28日~6月22日に実施し、557社が回答した。

17年下期の実績は34で、17年上期より20ポイント改善した。在タイ日系企業のDIは軍事クーデターのあった14年から改善傾向が続いている。

調査を担当した日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所の三又裕生所長は「16年に亡くなったプミポン前国王の服喪期間が明けたことで食品や繊維など消費者向けの業種が上向き、大幅な改善につながった」とみる。

併せて質問した今後のタイからの有望輸出市場ではインドを挙げた企業が51%に達し、1971年の調査開始以来、初めて首位となった。特に自動車を含む「輸送用機械」や「鉄鋼・非鉄」の業種の伸びが大きい。15年下期から5期連続で1位だったベトナム(44%)は2位に下がった。三又所長は「著しい人口増に期待が高まっており、タイをインドを含めた広い範囲の市場を担う生産拠点と位置づける企業が増えたのではないか」とみている。

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