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豪雨復興で8月補正予算95億円 岡山県知事が専決処分

岡山県の伊原木隆太知事は3日の記者会見で、西日本豪雨被災者の生活再建支援と地域産業の復興支援に向けた2018年度8月補正予算額が95億1873万円になると発表した。国が2日にまとめた「生活・生業再建支援パッケージ」を受け、知事の専決処分により編成した。

内訳は生活再建支援が3億4524万円。被災者の孤立防止のための見守りや、訪問による相談などを行う市町村を支援する「岡山県地域支え合いセンター」(仮称)や、こころのケアのための「おかやまこころのケア相談室」(仮称)の設置などを盛り込んだ。被災者の生活再建支援への取り組みを効率的・集中的にサポートするため、保健福祉課内に「被災者生活支援室」を設置する。

産業復興支援は91億7349万円。単独での復旧・復興が難しい中小企業者向けにグループでの復旧費用支援や、風評被害対策による観光地の支援、営農の維持・継続に向けた支援を柱とした。

一方、災害廃棄物は岡山県全体で約41万トンと、県全体の年間ごみ総排出量約69万トンの6割に相当するという推計も明らかにした。処理費用は、東日本大震災の処理実績を参考に推計すると約208億円になるという。

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