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今春私大定員割れ36% 3ポイント減、基準厳格化影響か

四年制の私立大のうち、今春定員割れしたのは36.1%で、前年度より3.3ポイント減ったことが日本私立学校振興・共済事業団の2018年度調査で3日、分かった。

文部科学省は都市部の学生偏在解消に向け、定員超過した私大への補助金不交付基準を厳格化。同事業団は、大規模校が超過を避けたことで入学者の一部が地方などの小規模校に回ったとみる一方、学生確保に苦しむ小規模校も依然多いとしている。

募集停止中などを除く全国582校の5月1日時点のデータを集計。定員割れは19校減の210校で、定員以上の入学者がいたのは20校増の372校だった。定員全体に占める入学者の割合を示す入学定員充足率は102.6%で、前年度より2.0ポイント減った。

規模別では、定員3千人以上の大学の充足率は5.4ポイント減少したのに対し、100人以上200人未満で2.1ポイント増加するなど、定員数が比較的小さい大学の充足率が改善。ただ、400人未満の大学は、いずれも定員を充足していなかった。

地域別の充足率では、近畿(京都、大阪、兵庫を除く)の110.7%が最も高く、埼玉105.3%が続いた。一方、低いのは四国88.6%などで、地域偏在の状況は続いている。

私立短大は301校を対象に集計。定員割れは3.3ポイント増の70.4%。全体の充足率は88.1%だった。〔共同〕

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