2018年9月21日(金)

経財白書要旨 第2章、人生100年時代の人材と働き方

経済
2018/8/3 10:30
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 情報化の進展を背景に、あらゆるモノがネットにつながるIoT、人工知能(AI)、ロボットがより高度な作業を担うことが可能となる中、技術革新を担う高度な人材をいかに育成していくかや、新技術の導入に対応し働き方を見直していかに生産性向上につなげるかといった課題への対応が求められる。

 【技術革新・少子高齢化を踏まえた労働市場の課題】米国やドイツではITの活用を進めた結果、定型的な業務が減少し非定型的な業務が多くなった。日本はITの活用・代替はあまり進んでおらず、定型的な業務が多く残る。業務の効率化には、ITの導入によって定型業務を代替すると同時に、マネジメントのあり方や組織の構造を同時に見直し、非定型業務の効率性を高める必要がある。需要が減少する定型業務から需要増加が見込まれる非定型業務への労働移動を迅速に行うことが非常に重要だ。

 【人生100年時代の人材育成】技術革新に対応した人づくりを行うためには、機械で代替が困難な能力を伸ばすとともに、AI等の先端技術を開発し専門に扱える高度なIT人材の育成も重要。人材育成を企業のみで行うことには限界があるため、働き手が年齢にとらわれずに学び直しを行い、主体的にキャリアを形成していくことの重要性は高まっている。働き手本人の年収の増加や就業確率の上昇にもつながる。他国と比較して大学に戻って学び直すという習慣が定着しておらず、大学改革を進めていくことが求められる。

 【働き方の多様化が進む中で求められる雇用制度の改革】急速な技術進歩が進むとともに、働き手の職業キャリアが伸びる中、テレワークやフレックス勤務など柔軟な働き方の促進は、生産性を向上させる可能性が高い。労働時間の短縮を図ることで、育児、自己啓発、趣味、買い物を行う時間を増加させ、様々なメリットをもたらす。

 女性活躍推進は少子高齢化が進展する日本経済にとって重要な課題。出産や育児が不利になる労働市場の構造は見直すべき課題が多い。女性の半数以上が非正社員として働いているが、より柔軟に働けることを理由としている割合が高い。技術革新等を活用した柔軟な働き方の導入による環境整備が重要。高齢者の活躍は年金制度設計や企業の人事制度が重要だ。意欲のある人々の就業を促すバランスの取れた制度設計が必要になる。

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