2019年5月22日(水)

学テを教員評価に反映 大阪市検討、文科省「活用想定せず」

2018/8/2 22:07
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大阪市の吉村洋文市長は2日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、2019年度から市立学校の成績に数値目標を設け、結果を校長などの人事評価に反映する制度を検討すると明らかにした。全国平均を下回る状況が続いているため、教員の意識改革を促して成績の底上げを目指す。今後、市の総合教育会議に提案し、具体策などを議論する。

文部科学省学力調査室によると、テスト結果を人事評価に反映する仕組みは過去に例がないという。担当者は「教育指導の充実や課題の把握を趣旨としており、人事評価への活用は具体的に想定していない」と指摘。市に対し「測定できるのは学力の特定の一部分であることなどに十分配慮してほしい」としている。

市によると、市立の小中学校全体の平均正答率について目標値を設定。各校の達成状況に応じて校長や教員のボーナスに当たる「勤勉手当」を増減させたり、校長の裁量で使える予算を変動させたりする。

ただ、地方公務員法は職員一人ひとりの能力や業績に応じて人事評価を実施すると規定している。吉村市長は「学校全体のテストの結果を個々の教員の手当に反映することには法的な課題もある」とし、実現可能性も含めて検討するとした。

学力テストは小学6年と中学3年の児童生徒を対象に、国語と算数・数学は毎年、理科は3年に1度実施する。07年の開始以降、市は全校を対象にした学力テストで全国平均を全科目で下回る状況が続く。政令市別の結果公表が始まった17年度からは2年連続で最下位だった。

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