2019年4月20日(土)

埼玉県内の自治体、公務員試験受けやすく

2018/8/2 21:30
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埼玉県内の自治体で職員の採用方法を見直す動きが相次いでいる。ふじみ野市が試験日をずらして他の自治体との併願をしやすくしたほか、三芳町は筆記の教養試験の代わりに自らの能力をプレゼンテーションで示す採用枠を新設した。景気回復で民間の採用規模が拡大しており、試験に挑戦しやすい環境を整えて優秀な人材を確保しようとする試みが目立つ。

市町村の合同説明会では試験の受けやすさをPRする自治体が目立った(7月5日、さいたま市)

ふじみ野市は2018年度の採用試験で、例年9月だった1次試験を8月に前倒しした。9月に試験を行う自治体が多い中、前倒しで複数の自治体を併願する受験者を呼び込む狙いだ。採用予定者数を前年の2倍となる約30人に増やしており、採用案内の冊子では「チャンスが2倍 併願開始」とアピールした。

すでに募集は締め切り、8月1日から面接試験に入った。試験方法の変更の反響は大きく、一般事務職の採用倍率は集計途中ではあるものの、前年度の10.4倍を上回る見通しという。担当者は「予想以上の応募があった」と安堵する。

教養試験の代わりに自らの能力や実績を売り込む「セルフプロモーション枠」を新設したのは三芳町。一般事務職(8人程度)を対象に、2次試験に追加で設けた。公務員試験対策をしていない民間への就職希望者が挑戦しやすい採用枠を設けることで、幅広い人材を呼び込む狙いだ。

試験内容も見直し、今回は1次試験にグループディスカッションを導入する。社会性やコミュニケーション能力などを判断する人物重視の採用方針に変え、柔軟な発想を持った人材を発掘する。

和光市も従来型の試験と「民間型」の試験を選べるようにした。9月の1次試験で、多くの企業が採用試験に使っている適性検査「SPI」を導入。近年は特に土木や建築関連の採用で苦戦しており、民間からの中途採用も含め公務員に興味がなかった層にも応募を訴えかける。

川越市は試験内容ではなく、受験の手続きを見直した。郵送で受け付けていた申し込みを、民間では一般的なインターネットによる電子申請に切り替えた。民間の採用増などで新卒の就職活動は学生優位の「売り手市場」が続いており、少しでも応募しやすい環境を整えて人材獲得の課題に対処したい考えだ。

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