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ボランティア休暇検討を 五輪相、経済団体に要請

2020年東京五輪・パラリンピックで社会人のボランティア参加を促すため、鈴木俊一五輪相は2日、東京都内で経済団体の幹部と意見交換会を開いた。鈴木五輪相は冒頭、「社会人がボランティアに参加しやすくするためにボランティア休暇について考えてもらいたい」と要望した。

経済団体側は経団連、日本商工会議所、東京商工会議所、経済同友会の幹部が出席。経団連の井上隆常務理事は終了後、記者団の取材に「企業の大きさによって状況は違うが、前向きに検討していきたい」と述べた。

学生ボランティアを巡っては多くの大学で授業や試験が大会と重なることを受け、スポーツ庁と文部科学省が7月末、大会期間中の学事日程を柔軟に変更するよう求める通知を全国の大学と高等専門学校に出した。

内閣官房の担当者によると、経済団体側は鈴木五輪相の要望を受け入れた。担当者は「学生だけでボランティアを運営することは大変で、社会人に参加してもらうことで大会全体の成功につながる。休暇制度を整え、積極的に参加してほしい」と話した。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は9月中旬から12月上旬まで応募を受け付け、19年1月から面接や説明会を行う。同10月からは本番に向けた研修が始まる。

18年6月に決まった募集要項によると、活動条件は休憩・待機時間を含む1日8時間程度。連続での活動日数は5日以内を基本としている。交通費も一定額を支給する。

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