2018年9月24日(月)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,794,118億円
  • 東証2部 92,521億円
  • ジャスダック 102,703億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.36倍 --
株価収益率15.06倍15.33倍
株式益回り6.63%6.52%
配当利回り1.62% 1.66%
株式市場データ

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ESGと新たな国づくり(大機小機)

2018/8/2 17:00
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 世界保健機関(WHO)が7月下旬、世界各地での熱波襲来で多数の死者が出るおそれがあると警告した。わが国も西日本を襲った記録的な豪雨や猛暑による熱中症で多くの人命が失われ、地球温暖化の問題は人ごとではない。

 こうしたなか、証券、銀行、生保など金融業界・団体トップや有識者らで構成し、金融庁や経済産業省、日銀がオブザーバーに名を連ねる環境省の「ESG金融懇談会」の提言書が7月下旬に公表された。年金資産や預金といった国民のお金を環境や経済・社会で生じている課題の解決に向けた取り組みに導き、長期的視点から持続可能な社会を築いていこうという内容だ。

 企業が抱える環境・社会的な課題の解決や経営戦略の策定のために投資家と企業が建設的に対話することは、日本企業ならではのポテンシャルを引き出すうえで極めて重要と指摘。先行する直接金融に加えて、出遅れている間接金融でもグローバルな潮流を踏まえたESG融資の加速が提言されている。

 環境面だけではなく、わが国は社会構造も曲がり角に差し掛かっている。7年連続で人口が減少した一方で、高齢者は想定を上回るペースで増加。年金や介護、医療などの社会保障関連費用の増加は著しい。人手不足が顕在化しつつあるなかで、女性や高齢者が参画するダイバーシティーの加速も期待される。人口減少時代にふさわしい税制のあり方や終身雇用を前提とした年金制度、新卒一斉入社に象徴される雇用慣行なども全面的な見直しが必要だろう。

 統治構造にもきしみが目立ち始めた。社会を構成する代表的な組織である中央官庁や大企業、著名な大学で不祥事が相次ぎ、それぞれの組織でガバナンスの劣化が著しい。企業に対してはコーポレートガバナンス・コードが制定され、低収益体質に変革を迫る取り組みが動き出したが、官庁や大学でも存在価値の向上を目指したガバナンスの強化が不可避だろう。

 ESGは環境・社会・統治の総称だ。今や、わが国はその3つの視点を踏まえて、戦後につくりあげた仕組みを全面的に見直す必要に迫られている。ESGを単なる流行に終わらせず、21世紀の新たな国づくりの起爆剤にしなければならない。

(自律)

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