2018年12月17日(月)

政府、西日本豪雨対策を決定 予備費1058億円投入

2018/8/2 16:45 (2018/8/2 19:00更新)
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政府は2日、西日本豪雨の非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、被災した中小企業への財政支援を柱とする「生活・生業(なりわい)再建支援パッケージ」をまとめた。被災地の復旧・復興を後押しし、地域経済の悪化を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は「2018年度予算の予備費を活用して1千億円規模の対策を直ちに実行に移す」と表明した。

同本部には被害の大きい広島、岡山、愛媛3県の知事も出席した。予備費から総額1058億円を支出することを3日に閣議決定する予定だ。

支援策の柱は被災した中小企業や個人事業主への補助だ。国や自治体が複数の被災企業に事業再開のための資金をまとめて出す「グループ補助金」を使い、建物や設備の復旧費のうち最大4分の3を補助する。事業再開のめどが立たない工場や商店の利用を見込む。

土砂やがれきを迅速に撤去する方策も盛り込んだ。土砂などの種類によって国土交通省や環境省など作業を担当する官庁は異なるが、まず官庁を越えて撤去を進め、手続き上の処理は作業後でもよいようにする。8月中の撤去完了をめざす。

農林水産省によると、1日時点で農林水産関係の被害額は2200億円を超えており、用水路の復旧やため池の整備などを急ぐ。被災地の風評被害を防ぐため、被災した観光地を周遊する旅行客に宿泊費を割り引く仕組みも設けた。

首相は7月22日、被災者の生活再建や産業の復興を促すための対策づくりを指示した。財源として18年度予算の予備費や災害復旧関連費など4千億円を活用すると説明。今回はこのうち約1千億円を当面、必要な経費として投じる。

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