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シーメンス、カンパニー制へ10月移行 強まる遠心力

【フランクフルト=深尾幸生】独シーメンスは1日、2018年10月から事業ごとの独立性を高めたカンパニー制に移行すると発表した。5つの産業部門を3つの事業カンパニーに再編する。社会や顧客のニーズの変化に対応するため意思決定を速める狙いだ。医療機器や鉄道車両部門の分社に続く動きで、世界を代表するコングロマリット(複合企業)に遠心力が働いている。

事業カンパニーは法人格は持たないが、実質的に独立運営する。電力・ガス部門や電力マネジメント部門を主に統合する「ガス・電力カンパニー」、工場のデジタル化部門を中心とする「デジタル産業カンパニー」、ビルテクノロジー部門などの「スマートインフラカンパニー」の3つだ。それぞれ、米国、スイス、ドイツに本社機能を設ける。

事業カンパニーとは別に3つの戦略カンパニーも定める。すでに法人化している医療、風力発電に加え、仏アルストムと統合予定の鉄道だ。本社部門は縮小する。

火力発電向けの受注が低迷する電力・ガス事業を立て直すほか、稼ぎ頭に育った工場のデジタル化事業の収益力をさらに高める。売上高に占めるEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の比率を経営指標とし、25年にガス・電力で8~12%(17年9%)、デジタル産業で17~23%(同16%)などを目指す。

ジョー・ケーザー社長は声明で「世界の変化の速度は加速している。中央で効率的に管理できる時代は終わった。生き残れるのは大きな企業ではなく最も適応力の高い企業だ」と述べた。

デジタル産業部門の強化策の一環として、1日、ソフト開発の米メンディクスを6億ユーロ(約780億円)で買収することも発表した。ソフト開発に必要な期間を10分の1に短縮する技術を持つという。

新しい技術の流れに対応するために組織を再編する動きが相次ぐ。独ダイムラーは持ち株会社化し、乗用車とトラック、サービスを3つの法人に分社する。自動車部品世界2位のコンチネンタルも、エンジン部門を独立させ、残る本体は自動運転などの部門に再編する。

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