2019年3月20日(水)

マンション修繕、12年→18年ごとに 野村不動産など
積立金不足で

2018/8/2 0:00
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日本経済新聞 電子版
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不動産や建設大手が保守費用を抑えられる新築マンションの販売や、修繕工事の受注を広げる。野村不動産は12年程度が多い修繕工事の周期を、新築物件で最長18年に延ばせるようにする。管理組合の積立金不足が問題となる中、最新技術を使って物件の寿命を延ばし、保守を含めた住居費を抑えられるようにすることで、新築物件の販売増につなげたい考えだ。

大規模修繕工事は外壁の塗装や屋上防水、配管の交換などをする工事で、…

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