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主要18証券の2018年4~6月期決算、10社が減益 株式売買低迷で

主要18証券の2018年4~6月期連結決算(一部は単独)は最終損益が10社で減少した。株式相場の膠着で個人売買が落ち込み、対面型の証券会で減益が相次いだ。一方でインターネット専業証券は金融収益の拡大で軒並み増益になった。

大手ではSMBC日興証券、みずほ証券を除く3社が減益となった。リテール(個人)部門の不振に加え、世界的な低金利による債券トレーディング収益の減少も重荷とななった。

一方でネット証券はおおむね好調を維持した。3月期決算の大手4社は全社が増収増益となった。個人の株式売買による手数料収入は伸び悩んだが、信用取引の残高から得られる金融収益で補った。 法人部門で大型案件を獲得した大手証券も業績が底堅かった。大和証券グループ本社は共同主幹事を務めたメルカリの新規株式公開(IPO)が貢献。前年同期に特別利益を計上した影響を除けば実質増益だった。みずほ証券は株・債券の主幹事案件が増えたことによる引受関連手数料の増加がけん引した。

相次いだ不祥事も決算上の影響は今のところ小さい。三菱UFJ証券ホールディングスは、債券先物の不公正取引に伴う金融庁への課徴金約2億円を特別損失に計上した。みずほ証券はシステム障害に伴って発生した個人顧客への補償が約5000万円で、システム強化の費用と合わせて1億円強を計上した。

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