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住商、グループ6万人に社内起業制度 新領域を模索

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住友商事はグループ会社を含めた国内外の社員6万人超を対象に社内起業制度を導入した。新事業を立ち上げるため、幅広くグループ内の人材からビジネス案を募る。商社は出資企業からの利益や資源価格の高騰で最高益が相次ぐが、人工知能(AI)のような新技術への対応が遅れている。社内の人材が新たな領域の事業に向かうよう本腰を入れ始めた。

住商は7月中旬から、グループの社員向けにビジネス案を募る制度の説明を始めた。...

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