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福島県、働き方改革推進へ企業に奨励金

福島県は男性社員の育児休業取得や時間外労働の削減などを積極的に進めた企業に奨励金を交付する制度を設け、このほど希望する企業の募集を始めた。

県内企業のワークライフバランス(仕事と生活の調和)を推進する狙いで、1社当たり最大で35万円を支給する。

奨励金の交付対象は、県による中小企業診断士の資格を持つ働き方改革アドバイザーの派遣事業を利用した経験がある企業など。

奨励金は▽男性社員が育児休業を7日以上取得し職場復帰した場合は10万円▽3カ月間の1人当たりの所定外労働時間が過去2年間の同時期と比べて15時間以上減った場合は15万円▽3カ月間の1人当たりの年次有給休暇取得日数が過去2年間の同時期に比べて3日以上増えた場合は10万円――をそれぞれ企業に交付する。

県によると、県内企業には男性社員の育児休業取得が浸透していないケースは少なくない。県雇用労政課の担当者は「ワークライフバランスの機運を社会に高めるために企業には奨励金制度を活用してほしい」と話している。

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