18年度の近畿、設備投資23%増 政投銀調査

2018/8/1 16:58
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日本政策投資銀行関西支店は1日、2018年度の設備投資計画調査をまとめた。近畿2府4県の投資額は全産業で1兆6184億円と前年度比23.0%増加する見通し。増加は2年連続で、伸び率は全国平均(20.3%)を上回る。製造業ではあらゆるモノがネットにつながるIoTや電気自動車に関連する先端分野、非製造業では訪日外国人客関連の投資がけん引役になっている。

製造業は25.7%と4年連続で増加する見込み。化学や非鉄金属、一般機械など幅広い業種で好調な需要を受けた能力増強や省力化投資が計画されている。

非製造業は21.4%と2年連続の増加。鉄道を含む運輸の分野で複合施設開発といった不動産投資が活発なほか、卸売・小売りの分野でも新規出店や既存店の建て替え、改装が活発だという。

17年度の実績は全産業が8.9%増。製造業は13.8%、非製造業は5.8%の増加だった。

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