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長谷工、マンションの建設や管理にICT活用

長谷工コーポレーションは1日、マンションの建設や管理へのICT(情報通信技術)活用法を発表した。2019年度に全てのマンション建設にBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を導入し、将来的に施工業務を2割削減する。入居後の快適性の向上や防災対策などにICTを活用する考えも示した。

長谷工は3次元(3D)で仮想の建築物を設計するBIMを12年から活用している。建設業界は人手不足や労務費・材料費の高騰などで生産性の向上が重要課題となっており、BIMは解決策の1つになり得る。

18年度は約6割のマンション建設現場でBIMの導入が進んだ。19年度には全ての現場に導入する考えだ。長谷工はBIMの活用を通じ、設計業務で3割の省力化を目指す。同時に設計段階から無駄を発見して削減する「フロントローディング」も導入する。

施工段階での積算業務の効率化や、BIMのデータを活用した施工・検査の自動化も進める。現場作業を簡略化できる住宅設備のユニット化や部材のプレキャスト化も進め、施工業務の2割削減を目標に掲げる。

BIMのデータは設計・施工以外にも活用していく。17年にはデータを3DCG(コンピューターグラフィックス)化し、マンション販売ツールなどに活用するシステムを開発した。

今後は管理するマンションや高齢者住宅に温湿度計などの環境センサーや地震センサーを設置。入居者の快適性・利便性の向上や防災など、暮らしの質の向上につなげる「LIM(リビング・インフォメーション・モデリング)」と呼ばれるシステムを構築する方針も明らかにした。BIMと連動させ、リフォームや管理業務、不動産流通の効率化などにもつなげていく。

池上一夫専務執行役員は同日の発表会で「テクノロジーの進歩は目覚ましく、今後は様々な情報をデジタル化し、一元化していくことが重要」と話した。最新技術の導入は同社だけでは進められないため「パートナーと協業で、スピード感を持って開発していく」と、オープンイノベーションに積極的に取り組む考えも示した。

敷地の形状や建築物の情報取得、工事の概観検査には、ドローン開発のエアロセンス(東京・文京)のドローン測量技術を採用する。空撮画像を合成し、図面と重ね合わせて現場の進捗を目に見えるようにするといった技術の実証を進める。

(高尾泰朗)

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