2019年2月22日(金)

米、対中制裁関税10%を25%に 22兆円分 米報道

2018/8/1 15:45 (2018/8/1 18:53更新)
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【ワシントン=鳳山太成】複数の米メディアは7月31日、トランプ米政権が中国の知的財産侵害に対抗して2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品にかける第3弾の制裁関税について、税率を10%から25%に引き上げる案を検討中だと報じた。対象品目はかばんや食料品など消費者向けが多く、発動すれば米中経済への影響はさらに広がる。

米政権は第3弾の追加関税として10%を課す約6千品目の原案を7月10日に発表していた。中国外務省の耿爽副報道局長は1日の記者会見で「米国が問題をエスカレートさせる行動に出れば、中国は必ず反撃する」と反発した。

第2弾の関税についても、発動を近く判断する。160億ドル(約1兆8千億円)に相当する対象品目の原案を巡り、一般からの意見募集を7月末までに終えた。米政権は中国への圧力を強めており、予定通り第2弾を8月にも発動すれば貿易戦争が長引く恐れが一段と強まりそうだ。

米通商代表部(USTR)は第2弾となる284品目の意見募集を終えた。半導体やプラスチック・ゴム製品を中心に盛り込んだ。企業の希望を一部反映した最終リストの公表と25%の追加関税の発動手続きに入る。

米政権は計500億ドル分に25%の関税を課すと表明してきた。第1弾の340億ドル分は5月下旬に意見募集を終えて6月15日に最終リストを公表、7月6日に発動した。第2弾も課せば中国は原油や医療機器など同規模の米国産品に報復関税を課すと警告している。

トランプ政権は中国に圧力を強めながら、ハイテク産業への補助金見直しなどで大幅な譲歩を求めている。対中関税を担当するUSTRのライトハイザー代表は中国の知財問題などの解決には「何年もかかる」と強硬姿勢を崩さない。ロス商務長官も好調な米経済が悪影響を吸収できるとして「けんかするなら最適の環境だ」と話す。

一方、穏健派のムニューシン財務長官は中国との交渉再開に前向きな姿勢だ。米メディアによると、ムニューシン氏と劉鶴副首相が再交渉に向けて非公式に協議しているという。

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