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日銀、なぜ金融政策を修正? 3つのポイント

日銀は7月31日の金融政策決定会合で、5年超続く大規模な金融緩和のさらなる長期化に備え、副作用に配慮した政策の枠組みにすることを決めました。政策修正にはどういった意図があるのでしょうか。

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁(31日午後、日銀本店)

(1)修正、なぜいま?

日銀は物価の2%上昇を目指して2013年4月から大規模な金融緩和を続けています。しかし物価は上がりにくく目標に届きません。7月31日公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で18~20年度の物価見通しを引き下げざるを得ませんでした。目標の達成の見込みも21年度以降に先延ばししたのに伴い、その手当が必要になったのです。

日銀緩和継続、副作用に配慮

(2)副作用への配慮とは?

大規模な金融緩和で、銀行は貸し出し利ざやが稼げず、国債市場は取引が低調で市場機能が低下し、株式市場では日銀の間接保有比率が高まりすぎる銘柄がでてきて株価形成に影響を与える恐れもありました。日銀は、ゼロ%程度に誘導する長期金利の上限を0.2%程度と従来の2倍程度まで引き上げる方針を示し、国債市場の活性化を狙います。マイナス金利政策による金融機関の負担も抑える措置もとります。ETFの購入方法を見直し、一部の銘柄で株価が振れやすいとの指摘に対応します。

黒田日銀、苦心の修正

(3)フォワードガイダンス

しかし日銀は2%の物価目標の旗を降ろさず、大規模な金融緩和は続けます。その意思を明確に示すために「フォワードガイダンス(将来の指針)」と呼ばれる手法を導入しました。現在の極めて低い金利水準を「当分の間」続けると約束したのです。こうして日銀が金融引き締め方向の政策修正に動くとの観測を打ち消しました。

日銀会合「肩すかし」で売られた円相場

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