2018年11月16日(金)

旧法の憲法判断、国示さず 強制不妊手術、仙台訴訟

2018/8/1 9:53
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旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は1日までに、「旧法が合憲か違憲かは争点にならない」として、旧法の違憲性について見解を示さないとする準備書面を仙台地裁に提出した。

地裁は6月13日の口頭弁論で、違憲性への認否を7月末までに準備書面で明らかにするよう求めていた。

原告側弁護団によると、国は7月31日付準備書面で「救済のための立法措置は必要不可欠ではなかった」とした上で「6月6日付の準備書面で法的主張は十分」と指摘。合憲、違憲にかかわらず、政府や国会の立法不作為は国家賠償法上、違法とは言えないと強調し、旧法は廃止されており、合憲か違憲かの判断を主張する必要性は乏しく、予定もないとしている。

弁護団の新里宏二団長は「人権侵害を反省していないことを明らかにした。極めて不誠実な態度だ」と批判した。

原告側は訴訟で、旧法に基づく不妊手術について「自己決定権や法の下の平等を侵害した」と述べ、旧法が違憲であると主張。国側は6月13日の口頭弁論で違憲かどうかの主張や反論を行っていなかった。

旧法を巡る国家賠償請求訴訟は、札幌、仙台、東京、熊本で計7人が原告となり係争中。〔共同〕

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