米ファイザー26%増益　4～6月期、主力薬が好調

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬大手ファイザーが31日発表した2018年4～6月期決算は、純利益が前年同期比26%増の38億7200万ドル（約4300億円）に拡大した。関節リウマチ治療薬や抗がん剤など主力薬の売り上げが伸び、売上高は同4%増の134億6600万ドルだった。前年同期に比べてリストラ関連支出の減少や為替の押し上げ効果も追い風となった。

地域別にみると、米国は主力薬の特許切れによる販売減が響き売上高が2%減ったが、新興国を中心に海外市場が好調だった。特殊要因を除いた1株利益は0.81ドルで、前年同期の0.67ドルと、市場の予想（0.74ドル程度）を共に上回った。

18年12月通期の業績予想についてはドル高の影響を織り込んで下方修正した。売上高予想を前回の535億～555億ドルから、530億～550億ドルに引き下げた。一方、研究開発費の見通しは74億～79億ドルから77億～81億ドルに引き上げた。追加分は主に開発が後期段階にある新薬候補の承認取得や商用化に向けた取り組みに充てる。

米国では、諸外国に比べ高い水準にある薬価の引き下げが政治的な焦点になっている。ファイザーのイアン・リード最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、米政府が薬価引き下げへの取り組みとして製薬会社が医薬品の販売後、薬局や仲介業者などに一部代金を払い戻す「リベート」の慣行廃止に動くとの見方を示した。

製薬業界には医薬品の価格を高く設定しても仲介業者や薬局へのリベートにより、結果的な負担は抑えられると説明し、批判をかわすケースが多い。直近ではリベートの慣行が医薬品の高額化を招いているとの批判が高まっていた。リベートが廃止された場合、一部の製薬会社や保険会社、医薬品流通会社の業績に影響が広がる可能性もある。