ヤマトHD、新たに14億円　引っ越しの過大請求

ヤマトホールディングス（HD）は31日、子会社のヤマトホームコンビニエンスで発覚した法人向け引っ越し代金を過大に請求していた問題について、新たに14億円の過大請求を見積もったと発表した。これまでに公表していたのは過去2年間で約17億円だった。過大請求額は合計で31億円になる。

ヤマトHDは過大請求の調査期間を過去5年間まで延ばした。見積もりに必要なデータが存在しない期間もあるため、入手できる売り上げのデータを用い、公表済みの過去2年2カ月分の調査と同じ算定手法を使って推計した。過去5年とした理由については「法人同士の取引において一般的に必要だと思われる期間を見定めた」（芝崎健一専務執行役員）という。

ヤマトホームコンビニエンスは従業員の転勤など法人向けの引っ越し事業を請け負っている。過大請求の発覚で新規の受注を中止しており、再発防止策が外部の調査委員会に認められるまで受注は再開しない方針だ。2019年3月期中は新規受注しないという前提で試算したところ、今期の連結営業利益を60億円下押しする要因となる。

31日の決算発表会見の冒頭、芝崎専務らは過大請求問題について「大変重く受け止めている。心から深くおわびする」と陳謝した。問題が明らかになった以降も本業の宅配事業への大きな影響はみられないという。