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業績ニュース

トヨタグループ8社、4社が最終増益 アジア向け好調
先行投資負担を吸収、貿易摩擦はリスク要因

2018/7/31 20:30
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トヨタ自動車グループの主要8社が31日に発表した2018年4~6月期決算は、4社が最終増益となった。自動運転技術や電動車などへの先行投資が増えて利益を圧迫する中、アジア向けの自動車部品の販売増で吸収する企業が目立った。足元の業績の上振れを受けてデンソーアイシン精機は通期や4~9月期の利益予想を引き上げた。

アイシンの18年4~6月期決算は、売上高が前年同期比10%増の1兆79億円、純利益は27%増の401億円となった。

けん引したのは主力の自動変速機(AT)の販売拡大だ。「中国で地場メーカー向けの需要が好調」(川崎有恒常務役員)で、販売数は1割強増えた。次世代技術への研究開発費の増加などで固定費は増えたが、これを吸収。18年4~9月期の純利益予想を9%増の610億円と、従来予想から80億円引き上げた。

デンソーもアジアでエアコンなどの販売が好調に推移。日本ではセンサーなどで構成する高度運転支援システム(ADAS)が伸びており、純利益は1%増の772億円となった。足元の業績が想定を上回り、今期の純利益予想は5%減の3030億円と、従来比130億円上方修正した。

豊田通商もタイなどアジアでの部品などの物流事業が好調。電動化の進展に伴い電子部品の販売も伸び、4~6月期の純利益は26%増となった。

もっとも、19年3月期の通期予想は5社が最終減益を見込んでいる。電気自動車(EV)など電動車、自動運転の技術開発が激しくなる中、トヨタグループ各社の先行投資が拡大していることが背景にある。豊田通商を除く7社の今期の研究開発費の合計額は9200億円強となり、前期から1割強増える見込み。

為替レートも1ドル=105円前後(前期は111円)に設定するケースが多く、円高も利益を圧迫する要因になっている。

貿易摩擦もリスク要因だ。豊田自動織機は米国の鉄やアルミなどの追加関税の影響が年間で数十億円出る可能性があると明らかにした。米国は自動車や部品の追加関税を検討しており多くの企業はこれらの影響を業績予想に織り込んでいない。

足元の本業の好調でいかに先行投資の拡大などを吸収していくかが、今後の焦点となりそうだ。

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