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業績ニュース

ヤマトHD、通期営業利益を上方修正 値上げ浸透

2018/7/31 20:30
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ヤマトホールディングスは31日、2019年3月期の連結営業利益が前期比71%増の610億円になりそうだと発表した。従来予想を30億円上方修正した。法人向けの宅配便の単価上昇が想定を上回るペースで進んでいることに加えて、外部委託費用も減少して採算が改善する。

子会社のヤマトホームコンビニエンスで発覚した法人向け引っ越し代金の過大請求問題については、対策費用の計上や再発防止策を講じるまで新規受注を停止している影響が約60億円の減益要因となる見通し。

19年3月期の売上高は同5%増の1兆6150億円と150億円上方修正した。純利益は97%増の360億円と従来予想を据え置いた。

同日発表した2018年4~6月期の連結決算は最終損益が40億円の黒字(前年同期は79億円の赤字)に転換した。営業損益も95億円の黒字(同100億円の赤字)に転換。05年4~6月期(105億円)に次ぐ、13年ぶりの利益水準だった。

業績急回復の背景は値上げの浸透だ。100万社ある法人取引先に対し、契約更改のタイミングで値上げ交渉を進めている。4~6月期の宅配便の単価は1件あたり654円と前年同期(548円)から2割近く上昇した。

今期の単価は659円を目標としており、4~6月期の段階でほぼ目標を達成したが、会見した芝崎健一専務執行役員は「運賃の適正化を今後も進める」と強調した。

前年同期は外部委託費や残業代の一時的な支払いがかさみ営業赤字だった。17年10月から配送能力に見合った宅配便の総量抑制を始め、4~6月では約7%減らした。これにより外部委託費が減少した。

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