2018年9月25日(火)

データ活用し社会課題解決、NTTと横浜市が包括連携

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2018/7/31 15:36
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 NTTと横浜市、横浜市立大学は31日、官民データの活用による社会課題の解決を目指し、包括連携協定を結んだと発表した。NTTと横浜市が持つデータをかけ合わせて、健康福祉や子育て・教育、地域活性化など幅広い分野で社会課題の解決を目指す。

官民データの活用で包括連携協定を結んだ横浜市の林文子市長(中央)とNTTの澤田純社長(右)、横浜市立大学の二見良之理事長(左)

 例えば横浜市が市民向けに取り組んでいるウオーキングによる健康づくり事業について、歩数データやNTTが持つデータを活用・分析し、生活習慣病の予防や市の医療費削減などにつなげるといった協力を想定している。NTTが持つ、人の流れを時間帯やエリアごとに把握できるデータを活用し、子育てしやすいまちづくりなどにも取り組む。

 同日会見した横浜市の林文子市長は「NTTは我が国を代表する情報通信企業。NTTが持つデータを活用することで、データに基づいた政策立案ができる。強力なパートナーだ」と今後の取り組みについて期待を述べた。

 NTTの澤田純社長は「横浜市は先進的な人口370万都市である一方、都市部と都市部以外の格差など様々な社会課題を抱えている。横浜市の課題を解決することが日本の課題解決につながる」と期待を述べた。

 横浜市立大学とも連携し、同大学の教員や学生もデータの分析や活用に加わる。学生が実際のデータに触れられるようにすることで教育の活性化などにもつなげる狙いだ。

 NTTが自治体と官民データの活用について包括連携を結ぶのは札幌市、福岡市に次いで3都市目。札幌市では訪日外国人向けの観光促進や除雪の効率化、福岡市では自動運転など、それぞれ地域の課題に沿った取り組みを進めている。

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