2019年7月17日(水)

ロヒンギャ調査委、大島氏ら4氏任命 ミャンマー政府

2018/7/31 0:06
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【プノンペン=新田裕一】ミャンマー政府は30日、イスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題について調査する独立委員会のメンバーに、元国連事務次長(人道問題担当)の大島賢三氏ら4人を任命したと発表した。議長はフィリピンのロサリオ・マナロ元外務副大臣が務める。

独立調査委は、ロヒンギャと治安部隊の衝突が起きた西部ラカイン州での人権侵害疑惑について、政府や国軍から独立した立場で調査する。メンバーは大島氏ら外国人2人のほか、元憲法裁判所長官らミャンマー人2人の計4人。

ロヒンギャ迫害問題では2017年3月、国連人権理事会が独立国際調査団を設置したが、ミャンマー政府は受け入れを拒否した。同年8月に衝突が拡大し、約70万人が隣国バングラデシュに避難した。

衝突からまもなく1年となるのを前に、政府として国際社会の疑念に向き合う姿勢を演出する狙いがありそうだ。日本政府は、批判を強める欧米各国と一線を画し、ラカイン州での人道支援やインフラ整備の支援を拡大している。

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