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社外取締役3分の1以上、関西企業の76%届かず 人材争奪戦も

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関西の上場企業の76%で、社外取締役の比率が取締役全体の3分の1に満たないことが日本経済新聞の調べで分かった。企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)は6月の改定に合わせ、取締役に占める社外比率を3分の1以上とするよう推奨した。関西ペイントなどは候補者の人選を始めている。優秀な人材が限られるなか、企業間の争奪戦が激化する可能性もありそうだ。

関西に実質的な本社機能を置く3月期決算企業のうち東証1部か2部...

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