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「理事長、機能不全放置」 日大反則問題で第三者委

日本大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で、日大の第三者委員会(委員長・勝丸充啓弁護士)は30日記者会見し、最終報告を発表した。学校法人トップである田中英寿理事長について「アメフト部に対するガバナンスの機能不全を放置し、適切な危機対応をしなかった」と指摘した。理事長らの辞任までは求めなかった。

最終報告をする日大アメフト部第三者委員会の勝丸委員長(中)ら(30日午後、東京都港区)

第三者委は6月下旬にまとめた中間報告で、危険なタックルは内田正人元監督や井上奨元コーチの指示だと認定。この日の最終報告では、内田元監督は全ての競技部を統括する保健体育審議会事務局長などを兼務しており、そのことがアメフト部での独裁体制を可能にしていたと指摘した。

内田元監督の唯一の上司である田中理事長が、問題発覚後に適切な危機対応を行わず、社会からの非難を増幅させたことも問題視。「理事長として説明責任も果たしていない」と言及した。

当時理事や日大職員がアメフト部員らに「日大が総力を挙げて潰しにいく」などと述べて口封じをしていたことも認定。「日大の事実調査体制に大きな問題があったことは明らかだ」とした。

再発防止策としては、従来の保健体育審議会を廃止して「スポーツ推進支援センター(仮称)」を設置し、主要幹部に外部人材を加えてガバナンスを強化するよう求めた。理事長や常務理事などが競技部の部長や指導者を兼任するのを禁止することも提案した。

勝丸委員長は会見で「日大は事後対応における数々の不手際から極度の信頼悪化を招いたことを深く心に留めるべきだ。理事長は責任者として反省声明を発表し、学生ファーストの大学運営を行う宣言をすることを強く望む」と述べた。

最終報告を受け、日大は「事実認定の部分は真実として受け入れる。再発防止策についても検討の上、誠実に対応する」とコメントした。

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