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住民連携し早期避難を 九州豪雨1年でシンポ

福岡、大分両県で40人が犠牲となった昨年7月の九州北部の豪雨を受け、防災対策の専門家が28日、災害時の地域社会の役割をテーマにしたシンポジウムを福岡市で開いた。出席者からは、早期避難のために住民同士が連携することの重要性を訴える意見が相次いだ。

地区防災計画学会などが主催し、約100人が参加。兵庫県立大大学院の室崎益輝教授(防災計画)は、避難指示が出ても自宅にとどまる人が近年増えているとし「コミュニティー全体で避難を進めるような取り組みが重要だ」と指摘した。

京都大防災研究所の矢守克也教授(防災心理学)は、西日本豪雨で被災した京都府京丹波町の上乙見地区で、土砂災害の恐れから住民全員が避難指示を待たずに逃げ、助かった例を紹介。消防団が早い段階で避難を呼び掛けたことが奏功したとし「集落の危険性を十分認識して行動することが有効だ」とした。

避難情報の伝達方法や、避難所生活での健康維持についても研究報告があった。〔共同〕

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