2018年10月18日(木)

韓国最高裁「判事13人で審理」 新日鉄の徴用工裁判で

政治
朝鮮半島
2018/7/27 21:05
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【ソウル=山田健一】戦時中に製鉄所で働かされた韓国人元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は27日、最高裁長官を含む判事13人が参加する形で審理を進める方針を明らかにした。

この問題では、2013年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に4億ウォン(約3900万円)の支払いを命じた後、確定判決が出ていない。早ければ8月に審理が始まる可能性がある。

植民地時代の請求権問題は1965年に結んだ日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だ。韓国では12年に最高裁が個人の請求権は消滅していないとする判断を示し、差し戻し控訴審判決につながった。

これに対し、新日鉄は12年の最高裁判決が判事4人だけで決められたことなどを理由に再上告していた。強制徴用を巡る審理が5年間、棚上げにされていたのは、最高裁が日韓関係の悪化を懸念する韓国政府に配慮したためだとの見方がある。確定判決が下される場合、日本に厳しい内容になることも考えられる。

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