2018年12月15日(土)

JR北支援 北海道知事「本格議論の出発点に」

2018/7/27 22:00
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国土交通省がJR北海道に対する財政支援のあり方を示したことを受け、北海道の高橋はるみ知事と菊谷秀吉市長会長、棚野孝夫町村会長は27日、北海道庁で臨時記者会見を開いた。高橋知事は「地域による協力支援に関する本格的な議論の出発点と考える」と述べ、JR北の経営再建の枠組みについて国や同社と議論を急ぐ考えを示した。

会見する高橋知事(中)、菊谷市長会会長(右)、棚野町村会会長(27日、札幌市)

知事は、道内自治体の負担規模や地元負担を軽減する「地方財政措置」の適用について不明確である点を指摘した上で「道民の理解を得る上で整理すべき多くの課題がある」と話した。菊谷市長会長は「地方交付税が6年連続減少し、大きい自治体であっても財政は非常に厳しい」と地元負担の増加を懸念。棚野町村会長も「現行法の中で国が責任を持って2年間はJRを支えてほしい」と応じた。

一方で棚野氏は「地域経済の活性化策を観光振興につなげ、JRと一緒になって経営改善に向けて努力する」と話し、乗客増に向けた連携に意欲を見せた。

元北海道大学公共政策大学院特任教授で地域経済問題に詳しい小磯修二氏は「JR北と地域はややもすると対立構造に陥りがち。国からの支援を引き出すには、両者が一丸となって交通体系のあり方を考え、地域の事情を丁寧に国に説明していく過程が必要となる」と指摘している。

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