2019年6月27日(木)

仮想通貨業界にバブル後遺症 細る取引、コストは増加
コインチェック巨額流出から半年

2018/7/28 7:24
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)による仮想通貨の巨額流出事件から半年が経過した。この間、「仮想通貨バブル」に踊った業界は金融庁による行政処分も受け、正常化を模索しているが道半ばだ。本人確認など金融機関として求められるコスト負担は想定以上に重く、高い利益率を期待して参入してきた企業は戦略変更を迫られている。

「長い目でかつての収益力を取り戻したい」。マネックスグループの松本大最高経営責…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。