新潟県内4~6月の景況感悪化 民間調べ

2018/7/27 23:00
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第四銀行がまとめた2018年上期の企業動向調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数(BSI)は4~6月期でマイナス8.5と、1~3月期と比べて6.0ポイント低下した。製造業では木材・木製品や輸送機械などの業種で景況感が悪化。非製造業でも人手不足や燃料価格の高騰などを背景に建設や運輸で業況が低迷している。

BSIは業況について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた値。第四銀から調査委託を受けた新潟経済社会リサーチセンターが5月18~31日に調査し、県内682社から有効回答を得た。

業種別でみると、製造業はマイナス2.4となり、6.2ポイント低下した。食料品や一般機械などでは景況感は改善したが、木材・木製品や輸送機械などで景況感が悪化したことが響いた。

非製造業もマイナス12.9と5.8ポイント低下した。建設業からは「人手不足により受注量を調整しなければならない時もあり、売り上げを伸ばせない」との声が出ている。

先行きの業況判断BSIについては18年7~9月期がマイナス4.8、10~12月期がマイナス8.4を見込む。同センターの担当者は「海外からの需要は底堅いものの、仕入れ価格の上昇や人手不足が採算を圧迫しており、先行きに慎重な見方が目立つ」と話す。

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