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1都3県自治体 ふるさと納税で「減収」1166億円超に

総務省は27日、ふるさと納税をした人の2018年度分の個人住民税の控除額が、東京圏の1都3県で1166億円になったと発表した。17年度分(846億円)に比べ4割近く増加した。控除は住民税の減額につながり、東京圏には控除額の全額が減収となる自治体も多い。福祉分野をはじめとする行政施策への影響を懸念する声が強い。

都県別(市区町村分含む)に控除額を見ると、東京都が全国最多の645億円(39%増)だった。神奈川県は257億円(37%増)、千葉県は132億円(36%増)、埼玉県は131億円(39%増)となった。全国合計の控除額に占める4都県の割合は48%に上った。

都市部の住民にふるさと納税が浸透すればするほど、本来徴収できるはずの住民税の税収が減ることになる。市区町村別で控除額(市区町村民税)が前年度に続きトップだったのは横浜市で約103億円に達した。市は「影響がないとは言えない」と危機感を隠さない。

控除額の75%は国が地方交付税で穴埋めするため、全額が「流出」するわけではない。ただ、交付税を受け取らない自治体は控除額がそのまま減収額となる。上位20位をみると、東京23区や川崎市、千葉県市川市など交付税を受け取っていない市区が名を連ねる。川崎市や東京都世田谷区は控除額が40億円を超えるため、横浜市よりもダメージは大きい。

保坂展人区長は「地方を豊かにする趣旨はわかるが、現実には都市生活の基盤の破壊につながっている」と強調する。横浜市以外の県庁所在地も上位で、さいたま市の控除額は29億9千万円だった。財政課は「流出額は大きい」とこぼす。千葉市は19億円となった。

住民税の流出に対抗しようと、1都3県の自治体はふるさと納税の「返礼品」の拡充や、寄付のPRに力を入れる。だが、多くの自治体は寄付金の受け入れ額よりも控除額が大きく、効果は限定的のようだ。

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