象牙の国内取引、年代測定を義務づけへ　環境省

海外から批判を浴びている日本の象牙取引について、環境省は2019年6月にも合法な売買であることの証明を厳格化する方針だ。化石や遺跡の研究に使われる年代測定法で、象牙が捕獲された時期を科学的に示す資料の添付を個人や業者に義務づける。違法取引を防ぐため市場管理を強化する機運が高まるなか、国際的な批判をかわす狙いがあるが、6割近くが未登録で、どれだけ実効性があるか分からない。

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